由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
発生直後は、経済活動が一部ストップしたこともあり、企業の人手不足感は一時的に緩和されましたが、その後、徐々にウイズコロナが定着し、景況感も上向く中、全国の企業で人手不足と感じる企業が９月の調査で２年10か月ぶりに50％を超えました。
発生直後は、経済活動が一部ストップしたこともあり、企業の人手不足感は一時的に緩和されましたが、その後、徐々にウイズコロナが定着し、景況感も上向く中、全国の企業で人手不足と感じる企業が９月の調査で２年10か月ぶりに50％を超えました。
しかしながら、本市の人口は令和４年４月末には５万人を割り込み、今後、人口減少による地方交付税や市税の減少に加え、地域社会の担い手不足、地域の経済活動の縮小、地域コミュニティーの衰退など、多方面への影響が懸念されております。こうしたことから、人口減少は引き続き本市の大きな課題であり、今後も長期的な視点に立った取組が必要と考えております。
市といたしましては、市民の皆様の安全・安心の確保、生活基盤及び地域の産業経済活動を守るため、円滑な除排雪に努めてまいります。
疫病については、３年目に入る新型コロナウイルス感染症、多方面にわたり、それぞれの地域の経済活動、流通、医療、福祉など、様々な部分に大きな影響が出ております。 また、２.24のロシアのウクライナ侵攻は、世界的な食糧、エネルギーなど光が見えない状況になっています。 私どもの地域においても、ネギ農家に大きな被害、影響が及び、他の作物にも今後影響が考えられます。
こうしたことから、本市の有効求人倍率が高い要因は、経済活動の活発化による企業の求人増、求職者と求人側におけるミスマッチ、少子化や若年層の市外流出による労働者人口の減少等、複合的な要素によるものと捉えております。 市といたしましては、現状を少しでも改善できるよう、本年５月に株式会社広済堂ＨＲソリューションズと連携協定を締結し、地域の働き手不足の解消を図るための取組を始めております。
今後も、安心した市民生活や経済活動が行えるよう、感染拡大防止と社会経済活動の両立を念頭に、国、県の動向等も踏まえながら、効果的な施策を検討してまいります。 次に、第２次能代市総合計画後期基本計画についてでありますが、市民アンケートや総合計画市民協働会議における前期基本計画の検証等を踏まえ、現在、素案の策定作業を進めております。
こうした新たな動きも相まって、若者が中心となって商店街に来街者や新規起業者を呼び込み、経済活動の活発化を図ることを目的とする畠町大通りでの歩行者天国や、空き地、歩道、空き店舗を活用した多くのイベントが実施され、商店街ににぎわいが創出されてきております。
そして、活発な経済活動が訪れるよう、共によりよい北秋田をつくっていけたらと思います。 それでは、通告どおりに質問させていただきます。 大きな１番、学校教育環境について。 ①スクールバス運行業務の民間委託について。 １）番、民間委託による影響についてお伺いいたします。 昨年まで市直営にて運営されてきたスクールバスですが、今年度より運行が民間委託され、児童の通学の安全に努めていることと思います。
今後も、安心した市民生活や経済活動が行えるよう、感染拡大防止と社会経済活動の両立を念頭に、国、県の動向等も踏まえながら、効果的な施策を検討してまいります。
ただ、多くの市民、特に同業者やその他経済活動をされている方々に少しでも納得していただくために、再度、議会として触れさせていただきます。
また、様々な団体からは、共通して観光資源や文化の有効活用について多くのご意見をいただいておりますので、こうした経済活動の活性化に資する分野については、特に力を入れて取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（中山一男君） 戸田芳孝議員。 ○５番（戸田芳孝君） 1点お伺いしたいんですが、その事務フローについてなんですけれども、少し詳しく教えてください。受付してから処理するまでの流れです。
御承知のとおり、本市沖の洋上風力発電事業は、計画段階での漁業影響や海底地盤調査から始まり、設置段階では風車関連設備への部品供給や基礎、変電設備などの土木建設工事、運転開始後においては、関連施設の点検や維持管理及び風車撤去など、数千億円規模の大型プロジェクトであること、また、こうした事業から派生する様々な経済活動や地域共生策による地元経済への波及効果は計り知れないものと感じているところであります。
それに、都道府県による営業時間短縮等の解決、経済活動への影響を考慮しながら事業者に対し特別枠が加わったわけであります。令和２年度第１次補正予算から第３次補正予算、そして予備費を加えた総額は15兆1,760億円と報道されております。
こうした再生可能エネルギー関連事業の推進や企業進出の動き、能代港の整備と利活用の促進に加え、イオンタウン能代の開店等により様々な経済波及効果がもたらされ、コロナ後の経済活動の回復等とも相まって、新たな人や物の流れが生まれる大きなチャンスが訪れていると認識しております。
感染拡大の収束がまだ見えない中で、安心した市民生活や経済活動が行えるよう、国、県等の動向を注視しながら効果的な施策を実施していただいておりますが、今回は新型コロナウイルス感染症の３回目のワクチン接種の状況と見通しについて、お伺いをいたします。 ＪＣＨＯ秋田病院で、昨年12月上旬から医療従事者を対象とした３回目の接種が始まりました。
5目新型コロナウイルス感染症対策費の0235ＰＣＲ検査センター運営事業は、感染症に対する不安解消や社会経済活動の継続に向けて、民間事業者と協力してＰＣＲ検査センターを運営いたします。 118ページをお願いします。
今後とも、感染症の拡大防止に努めるとともに、長引くコロナ禍で影響を受けている社会経済活動との両立に向けた取組についても、引き続き、市民の皆様が必要としている支援や、その後の社会を見据えた事業を適時適切に打ち出し、必要な予算を積極的に配分してまいります。
次に、５）の市民一人一人が注意すべき点や心構えはどうあればよいと考えているのかというご質問でありますが、今後さらなる感染者の増加によっては、地域の社会経済活動に大きく影響を及ぼす懸念があります。
①感染抑止を図りながら、社会経済活動を再開させる方策についてお伺いします。 新型コロナの感染は９月以降、全国的に落ち着いてきており、県内の新型コロナ感染者数は１桁かゼロの日が続いております。県は、県外往来や会食の自粛要請を緩和し、先月15日には東北、新潟の各知事らと東北、新潟への旅行を呼びかける共同メッセージを全国に向けて発表し、打撃を受けてきた観光、飲食業には明るい兆しが見え始めておりました。
本市では、対象者のワクチン接種率が90％以上となり、経済活動の回復の兆しが見られてきております。 しかし、12月3日のワクチン分科会副反応検討部会で公表された、ワクチン副反応により死亡したと疑われる人が1,387名ほどおり、若い方の死亡も増えてきているのが現状でございます。 さらに懸念されているのが、このワクチンによるＡＤＥ、抗体依存性感染増強であります。